第三者委員会調査報告書の公表及び本学院の対応方針について

【第三者委員会調査報告書について】

本法人は、昨年5月に提出された監事監査報告書における指摘事項の内容及びその後の対応に関して調査、検証および評価を行うため、独立した第三者委員会を設置し、調査を委嘱しておりましたが、本年1月31日に同委員会より、調査報告書を受領しましたので、ここに公表いたします。
当法人としましては、第三者委員会調査報告書の調査結果を真摯に受け止め、今後の法人経営の改善に向け、誠実に取り組んでいく所存であります。

上記監査報告書を中心的に起案した前監事は、長年、本法人の顧問弁護士と監事を兼任していた人物であり、本法人の理事会運営及び事務について知悉する立場でありながら、その監査方法は著しく誠実さを欠いており、当該の監査報告書は明らかに特定理事を攻撃する意図をもって作成されたものと言わざるを得ません。本法人としては、前監事の行動は、本法人に破壊的影響を及ぼす誠に思慮に欠いた行動だと認識しています。

なお、令和５年度決算につきましては、昨年6月に、新たな体制のもと、独立会計監査人及び監事により改めて監査を行った結果、不正の行為、法令・寄附行為に違反する重大な事実は認められない旨の監査報告書が提出されております。

【対応方針】

同報告書では、特に、理事及び関係職員の私立学校法及び寄附行為によって定められた監事や理事の職務、責任等への理解不足が指摘され、研修機会を継続的に設けることが提言されています。この点につきましては、今般の改正私学法施行に伴う寄附行為の変更を機に、改めて理事・監事の責務及び法人経営に関する研修機会の設け、役員としての研鑽に継続して取り組むことを寄附行為施行細則に明記することとします。また、役員との雇用契約や就業規則上の取扱い、理事会運営や重要な人事に関する手続法上の問題点については、契約内容、関連規程の見直しを図るとともに、事務体制の見直しと計画的な研修により改善に努めて参ります。

今回のような監査報告書が提出されるに至った原因の一つには、法人として、予防的監査の機会を十分に設けていなかった点があったと認識しております。この点については、通常の監査に加え、新たに設置する常任理事会（毎月開催）、重要人事の選考過程において、監事の出席を求める等、諸規程を見直すこととしています。

なお、関連する理事・職員について、処分等を行うことの是非については、理事会で審議を重ね、しかるべき措置を講じることとします。

当法人は、これらの施策を通じて、より透明性の高い組織運営と教育環境の向上に努めてまいります。関係者の皆様には、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。