週刊新潮の報道に関する本法人の見解

在学生・保護者・卒業生・教職員並びに関係者の皆様へ

この度、株式会社新潮社が発行する『週刊新潮』（2025年8月7日号）において、本学院に関する記事が掲載されました。この記事の内容により、皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当該記事は、本学院が直面した運営上の課題について、一部の関係者の一方的な見解に基づき、事実を歪曲して報じたものであり、極めて遺憾であるとともに、本法人の公式な見解とは全く異なります。
本法人は、学院運営における課題に対し、真摯に向き合い、透明性を確保するため、外部の弁護士のみで構成される第三者委員会を設置し、徹底的な調査を依頼いたしました。その調査結果は、100頁を超える詳細な報告書として取りまとめられております。
しかしながら、週刊新潮の記事は、この報告書に記載された客観的な事実や重要な文脈の多くを意図的に無視または歪曲し、読者に著しく誤った印象を与えるものです。本法人としましては、関係者の皆様にこそ、正確な情報に基づいて本件の全体像をご理解いただくことが最も重要であると考えております。
つきましては、下記に第三者委員会の調査報告書の全文、及びそれに対する本法人の見解を記した文書を公開いたしますので、ご高覧いただき、事実をご理解くださいますようお願い申し上げます。

[第三者委員会調査報告書及び関連資料はこちら]

本学院は、今回の事態を厳粛に受け止め、ガバナンスの一層の強化に努めるとともに、今後も建学の精神に基づき、学生・生徒一人ひとりのための教育に全力を尽くしてまいる所存です。学院の運営は安定しており、教育活動にも一切支障はございません。
関係者の皆様におかれましては、引き続き本学院の教育活動にご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。